民間の意識、 住民の目線を 八尾市政に！
少子高齢化と言われ続けて長くなりますが、国や自治体は果たしてどのような対策を講じてきたのでしょうか。
民間企業はこれまでIT化を進めるなど将来への投資を怠りませんでした。その結果、業務の効率化、コスト削減、生産性の向上に成功しました。
一方、八尾市はこの4年間、出張所機能を廃止し、多くのバス路線が廃線され、そして認定こども園計画により幼稚園、保育園が１つもない小学校区も出てきました。
つまり、将来の対策ではなく税収減に対するマイナスの対応しかしてきていません。
これから加速度的に高齢者人口が増加します。行政サービスを削減する、値上げする前にどのようにして町の機能を維持するか、この大きな問題に皆さんと共に取り組んで行きたいと考えます。
教育現場の環境改善を！
教育委員会の改革を！
学童の施設、環境の充実を！
八尾市はとうとう平成のあいだに小学校へのエアコン設置はできませんでした。教育への意識が低いあらわれです。
箕面市のように保護者を教育委員に組み入れ、意見を柔軟に教育施策に取り入れる体制を整えるべきです。
将来の日本を、八尾を支える子ども達を大切に立派に時代に沿った形で育てる義務が行政にもあります。
共有経済
（シェアリングエコノミー）
を積極導入！
高齢者が活躍できる環境、制度づくりを！
子育てしやすいまちづくりの為に！
全国各地の自治体ではすでに様々なカタチで導入
されているシェアリングエコノミーですが、八尾市では皆無です。市内の資産を有効活用し低コストで地域を便利に、そして活性化に結びつける必要があります。
またワークシェアリングにより、定年後も負担なく働くことができる雇用、雇用形態を創出する必要があります。